荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
高齢者の移動手段の確保という面からは、安心・安全な移動、利便性の高い公共交通網の構築が不可欠であります。 この点、本市では、令和２年１０月から新たな公共交通として、市内全域を運行するＡＩを活用した相乗りタクシー──おもやいタクシー──を導入しており、高齢者の移動手段の最適化としてだけではなく、全市的に交通空白地域が解消でき、地域公共交通のあり方として一つの形が出来上がったところであります。
高齢者の移動手段の確保という面からは、安心・安全な移動、利便性の高い公共交通網の構築が不可欠であります。 この点、本市では、令和２年１０月から新たな公共交通として、市内全域を運行するＡＩを活用した相乗りタクシー──おもやいタクシー──を導入しており、高齢者の移動手段の最適化としてだけではなく、全市的に交通空白地域が解消でき、地域公共交通のあり方として一つの形が出来上がったところであります。
この計画に基づいて、市民及び事業者の皆様と地球温暖化対策の主な取組といたしまして、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの導入や利活用の促進と公共交通の利用促進、市民生活や事業活動における脱炭素化の推進を図ってまいりますが、まずはこの計画、市の地球温暖化に対する方針について知っていただくために市のホームページに計画を掲載するとともに、実際に地球温暖化対策につながる省エネの取組などについてもホームページ及
まず、一番上の２款総務費の地域公共交通活性化事業費ですが、交通事業者及び子育て世帯の支援策として、一定の要件の下、通学に公共交通機関を利用する市内学生の通学定期券について、定期券購入費の３カ月分まで、２分の１相当額を助成するものです。
荒尾市地域公共交通網形成計画では、２０１８年４月の１７％から５年後の来年３月に向けて自動車運転免許の自主返納意向が高くなる６５歳以上の高齢者の利便性に関する満足度を倍増するとされています。しかし、現在のような長時間の待ち時間が改善されなければ、とても満足できないのではないでしょうか。 そこで質問をします。最初に、現在の運行時間帯ごとの待ち時間の現状はどうなっているのでしょうか。
また、自宅療養となられました方の療養期間につきましても、今月７日より、１０日間が７日間に短縮されるとともに、有症状の場合で症状軽快から２４時間経過後、もしくは無症状の場合においては、マスクの着用、移動時に公共交通機関を使わないといった感染予防行動を徹底することを前提に、食料等の買い出しなど、必要最小限の外出について容認されたところでございます。
職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。 主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、公共交通バス燃料費高騰分補填補助金、第３款民生費に、物価高騰等の影響に伴う副食の原材料費等補助金、第４款衛生費に、病院事業会計負担金、第５款農林水産業費に、森林施業燃料高騰対策支援事業補助金、第６款商工費に、燃料油等価格高騰対策補助金、第９款教育費に、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金などを計上いたしております。
まず、２款総務費の地域公共交通活性化事業費は、公共交通の利用促進のため、９月１７日に熊本県下一斉の路線バス子ども無料の日に合わせて、その前後２日間ずつ、本市独自の子ども無料の日を実施するものです。また、その翌週の９月２０日から２５日までの６日間を６５歳以上の高齢者無料の日と設定し、これに合わせて、潮湯の無料開放も実施予定でございます。
市長は原油などの値上がりの直接の影響を受ける運輸業界の状況については直接はお触れになりませんでしたけれども、今回質問はしませんでしたが、今回提案された公共交通分野の支援策がございましたけれども、これについても運輸全般で原油高の影響というのが直接出ております。
公共交通に関する取組としまして、まず路線バスの共同経営に関する取組状況を御報告いたします。 資料の上段部分を御覧ください。現在、共同経営推進室におきまして、共同経営計画の変更を伴う県庁・健軍方面の路線再編を検討しており、その検討中の再編（案）について御説明いたします。 左上の水色の四角囲いの内容ですが、実施者はバス事業者５社、実施時期は本年10月を予定してございます。
これは国の補正予算関連といたしまして、原油価格、物価高騰の影響を受ける公共交通事業者の支援経費を計上しております。 以上が総括説明でございます。 次に、事業内容について御説明させていただきます。 同じく資料の38ページをお願いいたします。 都市計画総務費でございます。交通企画課予算の１番、公共交通事業者燃料費高騰等支援事業として１億8,030万円を計上しております。
また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。これらの対策は、市民や事業者を支援するために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和４年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
このような中、本市では、人口減少や少子高齢化に対応した持続可能な地域社会を実現するため、平成２９年に荒尾市立地適正化計画を策定し、その中で荒尾駅周辺地区と緑ケ丘地区を中心拠点に位置づけ、生活に必要な都市機能の集約を図るとともに、周辺地域と公共交通ネットワークで結んで、生活の利便性を確保する、コンパクトタウンを基本にまちづくりに取り組んでおります。
また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。 これらの対策は、市民や事業者を支援するために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和４年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
平成８年に導入されたさくらカードは、現在、おでかけＩＣカードとして、公共交通機関の利用推進により、70歳以上の高齢者並びに障がい者の社会参加を促進する目的の制度であることは、皆様も御承知のとおりであります。
さきの３月議会において、今年に入ってから相次ぐボイラーの故障により休業が続く事態の中で、老朽機器の更新や潮湯までの交通機関を使用する方々のための公共交通の利便性の検討、引き続き突発的な機器の故障により休業となる事態が発生した場合の利用者への迅速な連絡の徹底などの対策を求めて検討をお願いしてきました。
５、バス・タクシーなど公共交通事業者、トラック運送など、地域の物流の維持に向けた経営支援に取り組むこと（個人タクシー・介護タクシー・自動車運転代行等への経営支援も含む）。 ６、事業者（農林水産業を含む）に対する燃料費高騰の負担軽減を図ること。 ７、プレミアム付商品券の発行等生活者支援や地域活性化策を講じること。 以上、７項目の要望であります。
本予算には、高齢者移動活性化業務委託、子育て支援タクシー実証業務委託などの地域公共交通活性化事業費や日常生活用具給付事業費の拡充、子育て世代包括支援センター事業費の一部拡充、特別支援教育支援員事業費、中学校フリースクール事業費の拡充などの積極予算については評価をいたします。
一、半導体関連企業の進出によって増加すると見込まれる公共交通需要の波及効果を最大化するため、公共交通機関の乗換え拠点の改善など、交通結節点の機能強化に鋭意取り組んでもらいたい。 一、半導体産業の集積は、本市に大きな経済効果をもたらす一大事業であることから、本市の事業スキームに係る将来ビジョンについて、全庁的に認識を共有するとともに、議会に対しても丁寧な説明と情報共有を求めたい。
公共交通機関であるコミュニティバスの効率的な運行及び自転車市民共同利用システムによる、マイカー利用の縮減があります。 そのほか、二酸化炭素の吸収源となる森林の計画的整備、市産材を活用した住宅建築への補助金交付、広報みなまたを活用した家庭における取り組みや普及啓発、国の支援策の周知などに取り組んでおります。